米雇用統計は、FXトレーダーにとって「月に一度の大イベント」です。発表の瞬間にドル円が1円近く動くことも珍しくありません。
このページでは、雇用統計の最新結果と推移を、発表のたびに書き換えていきます。数字の羅列ではなく、「今回の数字はドル円にとって何を意味するのか」をトレーダー目線でまとめます。
最終更新：2026年10月3日（2026年9月分を反映）
※経済指標の結果は発表後に改定されることがあります。売買の判断は必ずご自身で行ってください。
今回の変更点（2026年10月3日更新）
- 2026年9月分を反映。雇用者数は+2.9万人で、市場予想（+8.4万人）を大きく下回りました
- 前2ヶ月は合計−6.0万人の下方改定。8月は+16.2万人→+13.3万人、7月は+2.1万人→−1.0万人（再びマイナスへ）
- 失業率は4.1%→4.2%。ただし労働参加率も61.6%→61.8%に上がっていて、「職探しを始めた人が増えた」ことによる上昇です
- 平均時給は前月比+0.1%・前年比+3.0%と、予想より弱めでした
- 8月を押し上げた「レジャー・接客」と「政府」は、9月にそろって伸びが縮みました（前回の記事で注目点に挙げた反動）
結論：9月は大きく下振れ。でも「雇用が崩れた」と言うにはまだ早い
2026年9月の雇用者数は+2.9万人。市場予想（+8.4万人）の3分の1ほどで、8月の上振れも改定で削られました。失業率は4.2%へ0.1ポイント上がっています。
数字だけ見ると「弱い」の一言ですが、僕が「雇用が崩れた」とまでは言わない理由が3つあります。
- 3ヶ月平均は+5.1万人で、8月時点（改定後+5.1万人）から変わっていない。単月の振れが大きいだけで、基調は「低めで横ばい」
- 失業率の上昇は、仕事を失った人が増えたからではなく、仕事を探し始めた人が増えたから。労働力人口は+48.5万人、参加率は+0.2ポイント
- 解雇の数字（JOLTSのレイオフ率1.0%、新規失業保険申請件数19.7万件）は落ち着いたまま
一方で、明るい材料も少ないのが正直なところです。民間部門は+4.6万人にとどまり、平均時給は前年比+3.0%と、CPI（2026年8月・前年比3.4%）を下回る状態が続いています。
失業率は「スーパーのレジ待ちの列」みたいなもの。レジ（仕事）の数が同じでも、お店に入ってくるお客さん（職を探す人）が増えれば、列は長くなります。今回はまさにそれ。列が伸びた理由が「レジが閉まった」なのか「お客さんが増えた」なのかで、意味はまるで違うんです。
最新の結果（2026年9月分）
| 項目 | 結果 | 市場予想 | 前回（改定後） |
|---|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数（前月差） | +2.9万人 | +8.4万人 | +13.3万人（8月） |
| 民間部門雇用者数（前月差） | +4.6万人 | — | +8.9万人（8月） |
| 失業率 | 4.2% | 4.1% | 4.1%（8月） |
| 平均時給（前月比） | +0.1% | +0.3% | — |
| 平均時給（前年比） | +3.0% | +3.2% | — |
| 労働参加率 | 61.8% | — | 61.6%（8月） |
| U6失業率（広義） | 7.6% | — | 7.7%（8月） |
| 週平均労働時間 | 34.4時間 | — | 34.4時間（8月） |
出典：U.S. Bureau of Labor Statistics「The Employment Situation — September 2026」（2026年10月2日発表）、Summary table A・B、Table A-15。雇用者数・失業率の市場予想は CNBC（ダウ・ジョーンズ集計）、平均時給の予想は Benzinga の報道による。ほかの集計では雇用者数の予想を+8.8万〜+9万人としたものもあります。
ポイントは「雇用者数も、失業率も、賃金も、3つそろって予想より弱かった」こと。8月は雇用者数だけが上振れした「1本だけのサプライズ」でしたが、9月は全部が同じ方向を向きました。
発表直後のドル円
| タイミング | ドル円 |
|---|---|
| 発表直前（21:29） | 157.6 |
| 15分間の高値 | 157.691 |
| 15分間の安値 | 156.945 |
| 15分後（21:45） | 157.250 |
※2026年10月2日（金）21:30（日本時間）発表。
13ヶ月の推移
| 対象月 | 雇用者数（前月差） | 3ヶ月平均 | 失業率 |
|---|---|---|---|
| 2025年9月 | +7.6万人 | +2.3万人 | 4.4% |
| 2025年10月 | −14.0万人 | −4.5万人 | 欠落（政府閉鎖） |
| 2025年11月 | +4.1万人 | −0.8万人 | 4.5% |
| 2025年12月 | −1.7万人 | −3.9万人 | 4.4% |
| 2026年1月 | +16.0万人 | +6.1万人 | 4.3% |
| 2026年2月 | −15.6万人 | −0.4万人 | 4.4% |
| 2026年3月 | +21.4万人 | +7.3万人 | 4.3% |
| 2026年4月 | +14.8万人 | +6.9万人 | 4.3% |
| 2026年5月 | +6.3万人 | +14.2万人 | 4.3% |
| 2026年6月 | +3.1万人 | +8.1万人 | 4.2% |
| 2026年7月 | −1.0万人（改定） | +2.8万人 | 4.1% |
| 2026年8月 | +13.3万人（改定） | +5.1万人 | 4.1% |
| 2026年9月 | +2.9万人（速報） | +5.1万人 | 4.2% |
出典：FRED（PAYEMS、UNRATE）。2025年9月の3ヶ月平均は BLS「Summary table B」から。それ以外の3ヶ月平均は各月を含む直近3ヶ月の単純平均（ちきトレ計算）。2025年10月の失業率は政府閉鎖で調査が行われず、値が存在しません。
この13ヶ月で、雇用者数がマイナスだった月は4回（2025年10月・12月、2026年2月・7月）ありました。それでも失業率は4.5%（2025年11月）から4.2%まで下がっています。「雇用はあまり増えていないのに、失業率は下がる」。この食い違いは、働き手の数そのもの（労働参加率）が減っていることで説明がつきます。参加率は1年前（2025年9月）の62.5%から61.8%へ、0.7ポイント下がりました。
ただし9月だけを見ると、この流れが逆向きに出ました。参加率が7月の61.4%から2ヶ月で0.4ポイント戻り、そのぶん失業率が上がっています。
業種別の内訳（2026年9月）
| 業種 | 前月差 | メモ |
|---|---|---|
| 医療・社会扶助 | +2.3万人 | うち医療は+1.7万人。過去12ヶ月平均（+3.3万人）の約半分 |
| 建設 | +1.1万人 | 過去12ヶ月平均（+1.0万人）並み |
| レジャー・接客 | +1.0万人 | 8月（改定後+3.7万人）から大きく縮小 |
| 製造 | +0.9万人 | 2025年12月の底から+7.2万人 |
| 運輸・倉庫 | +0.8万人 | |
| 小売 | +0.6万人 | 8月はマイナス（−0.5万人） |
| 卸売 | +0.5万人 | |
| 金融 | −0.7万人 | 2025年5月の山から−12.9万人。保険で減少が続く |
| 専門・ビジネスサービス | −0.9万人 | うち人材派遣が−1.1万人 |
| 情報 | −1.0万人 | 2ヶ月連続の減少 |
| 政府 | −1.7万人 | 8月（改定後+4.4万人）から反落 |
出典：U.S. Bureau of Labor Statistics「The Employment Situation — September 2026」Summary table B（速報値）および本文。主な業種のみ掲載（鉱業・林業−0.2万人、その他サービス+0.6万人などは省略）。
前回の記事で「翌月に反動が出やすい」と書いたレジャー・接客と政府は、どちらも伸びが大きく縮みました。予想どおりの反動です。
気になるのは、ここ1年の雇用を支えてきた医療の伸びが半分ほどに落ちたこと。もうひとつは、景気の先行きに敏感な人材派遣が減っていることです。企業は「人を切る」ところまでは行っていないものの、「人を増やす」のには慎重になっている、と読めます。
前2ヶ月の改定
| 対象月 | 発表時（速報） | 前回の改定値 | 今回の改定後 | 今回の改定幅 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月 | −2.3万人 | +2.1万人 | −1.0万人 | −3.1万人 |
| 2026年8月 | +16.2万人 | — | +13.3万人 | −2.9万人 |
| 合計 | −6.0万人 |
出典：U.S. Bureau of Labor Statistics「The Employment Situation — September 2026」
7月は、速報で「マイナス」→1回目の改定で「プラス」→2回目の改定でまた「マイナス」と、符号が2回ひっくり返りました。前回この記事で「7月の売りは過剰反応だった」と書きましたが、最終的にはそうとも言い切れなくなったわけです。
雇用統計は、発表された数字が1ヶ月後・2ヶ月後に書き換わる指標です。今回のように、前2ヶ月の下方改定（−6.0万人）が当月の数字（+2.9万人）より大きいこともあります。ヘッドラインだけでなく改定まで含めて「差し引きいくつか」を見るクセをつけておくと、発表直後の値動きに振り回されにくくなります。
基調：3ヶ月平均で見る
単月の振れを消すために、3ヶ月平均で見ます。
- 2026年5月：+14.2万人（春の山）
- 2026年7月：+2.8万人（夏の谷・改定後）
- 2026年8月：+5.1万人（改定後）
- 2026年9月：+5.1万人（横ばい）
前回「9月・10月が+5万人前後を保てるか」を判断の目安にしていました。9月の単月（+2.9万人）はその目安を下回りましたが、3ヶ月平均は+5.1万人で踏みとどまっています。BLSによると、過去12ヶ月の平均は+4.5万人です。
1ヶ月の数字は「その日の体重」みたいなもの。前の日に食べすぎたり、むくんだりで簡単に1kg動く。本当に太ったか痩せたかは、何日か並べて見ないと分からないんです。
報道では、移民の流入が減って働き手が増えにくくなったため、失業率を横ばいに保つのに必要な雇用増は月0〜5万人程度まで下がっているという見方も出ています（EBC Financial Group の解説による）。この見方に立てば、3ヶ月平均+5万人は「弱いけれど、失業率を押し上げるほどではない」水準です。実際、9月の失業率上昇は参加率の上昇で説明がつきます。
10月分で3ヶ月平均が+3万人を割り込み、しかも参加率が横ばいのまま失業率が上がるなら、そのときは「需要の弱まり」を疑う段階に入ると考えています。
関連する景気の数字
| 指標 | 最新値 | 対象期間 | メモ |
|---|---|---|---|
| JOLTS 求人件数 | 707.9万件 | 2026年8月 | 7月（733.5万件）から減少 |
| JOLTS 自発的離職率 | 1.9% | 2026年8月 | 転職の勢い。横ばい圏 |
| JOLTS レイオフ率 | 1.0% | 2026年8月 | 解雇は増えていない |
| ADP民間雇用者数 | +9.0万人 | 2026年9月 | 政府統計の民間部門（+4.6万人）と大きくずれた |
| 新規失業保険申請件数 | 19.7万件 | 2026年9月26日の週 | 低い水準が続く |
出典：JOLTS・新規失業保険申請件数は U.S. Bureau of Labor Statistics／U.S. Department of Labor（FRED：JTSJOL、JTSQUR、JTSLDR、ICSA）。ADPは Automatic Data Processing, Inc.「ADP National Employment Report」（FRED：ADPMNUSNERSA）。
雇用統計の前に出るこれらの数字は、「本番の予告編」です。今回の予告編と本編の関係はこうでした。
- ADPは+9.0万人と強めだったのに、政府統計の民間部門は+4.6万人。 予告編を信じて「強い」と構えていた人には逆を突かれる形になりました。ADPはあくまで方向感の参考です
- 自発的離職率は下がらず、レイオフ率も上がっていないので、「会社が人を切り始めた」という悪化のサインはまだ出ていません
- 新規失業保険申請件数も20万件前後で落ち着いていて、失業が急に増えている様子はありません
まとめると「採用は鈍いが、解雇も少ない」状態です。働いている人は守られている一方、仕事を探している人は見つけにくい、という労働市場です。
JOLTSの詳しい読み方は「米JOLTS求人件数の読み方」でまとめています。
市場とFRB
FRBは9月のFOMCで政策金利の上限を3.75%から4.00%へ引き上げました（FRED：DFEDTARU）。利上げの主役は雇用ではなく物価です。コアPCEは前年比3.01%（2026年8月）と、2%目標を上回ったままです。
そこに出てきたのが今回の弱い雇用統計です。報道によると、発表前の時点で金利先物が織り込んでいた10月の追加利上げの確率は2割ほどでした（Benzinga）。発表後は、10月は据え置きという見方がさらに強まっています（CNBC）。
FRBから見ると、物価はまだ高いのに、雇用は弱くなってきたという板挟みの状態です。
- 物価を重く見るメンバーは「雇用はまだ崩れていない（失業率4.2%、解雇は少ない）」として、追加利上げの余地を残したがる
- 雇用を重く見るメンバーは「3ヶ月平均+5万人、賃金も鈍化」として、1回で様子見したがる
次のFOMCは10月27〜28日です。10月分の雇用統計（11月6日）はFOMCの後に出るので、10月の会合は今回の9月分と、10月中旬に出る9月分のCPIをもとに判断することになります。FRBメンバー一人ひとりのタカ派・ハト派の温度感は「FRBメンバーのタカ派・ハト派一覧」で毎回更新しています。
次回の発表で見るポイント
次回（2026年10月分）は2026年11月6日（金）22:30（日本時間）に発表予定です。
米国は11月1日に冬時間へ切り替わるので、今回から発表時刻が1時間遅くなります。 いつもの21:30に構えていると肩透かしになるので注意してください。
| 項目 | 市場予想 | 前回 |
|---|---|---|
| 雇用者数（前月差） | 発表が近づいたら追記 | +2.9万人 |
| 失業率 | 発表が近づいたら追記 | 4.2% |
| 平均時給（前年比） | 発表が近づいたら追記 | +3.0% |
出典：発表予定日は U.S. Bureau of Labor Statistics「The Employment Situation — September 2026」の末尾から。
見るポイントは4つです。
- 9月の+2.9万人が改定でどう動くか。 7月・8月は2ヶ月続けて下方修正でした。3回目の下方修正なら「弱さ」の確度が上がります
- 失業率の上昇の中身。 参加率が上がって失業率が上がるなら「職探しの人が増えた」だけ。参加率が横ばいで失業率が上がるなら、要注意です
- 医療の伸び。 ここ1年の雇用の柱だった医療が、9月の+1.7万人からさらに鈍るかどうか
- 平均時給の前年比。 3.0%からさらに下がれば、賃金発のインフレ圧力は弱まり、FRBの追加利上げの理由がひとつ減ります
雇用統計の基礎
雇用統計は、米労働統計局（BLS）が毎月発表する、アメリカの働き手の状況をまとめた統計です。原則として毎月第1金曜日、米東部時間8:30（日本時間は夏時間21:30、冬時間22:30）に出ます。
中身は2つの調査でできています。
- 事業所調査：企業や役所に「何人雇っているか」を聞く。雇用者数・平均時給・労働時間はこちら
- 家計調査：世帯に「働いているか、仕事を探しているか」を聞く。失業率・労働参加率はこちら
2つは別の調査なので、雇用者数は増えたのに失業率が上がる、といった食い違いが起きます。どちらか片方だけを見て判断しないのがコツです。
物価側の指標は「PCEデフレータの最新結果と推移」で追っています。FRBは「雇用」と「物価」の両方を見て金利を決めるので、セットで読むと流れがつかみやすくなります。
トレーダーとしての使い方
雇用統計は、発表直後の動きが速く、スプレッドも広がりやすい指標です。僕は次の順番で数字を見るようにしています。
- 雇用者数を予想と比べる（差が5万人以上あればサプライズ）
- 前2ヶ月の改定を見る（今月が良くても、前月が大きく削られていれば相殺される）
- 失業率と平均時給を見る（雇用者数と逆の方向なら、最初の値動きが戻されやすい）
今回の9月分は、1〜3がすべて「弱い」側にそろいました。こういうときは最初の方向が続きやすい一方、失業率の上昇が参加率の上昇によるものだと分かると、少し時間をおいて見直しが入ることもあります。
最初の1分の値動きは、ヘッドラインの雇用者数だけに反応したものです。改定と賃金、失業率の中身まで読み込んだ市場が、5〜15分かけて方向を決め直すことがよくあります。発表の瞬間に飛び乗るより、その「決め直し」を待つほうが、損切りの位置を決めやすくなります。
FX全体の勉強の進め方は「FX勉強ロードマップ」にまとめています。
更新履歴
| 更新日 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月3日 | 2026年9月分を反映。7月・8月の改定、業種別、次回の発表時刻（冬時間）を更新 |
| 2026年10月1日 | 初版公開（2026年8月分を反映） |
よくある質問
雇用統計は何時に発表されますか？
原則として毎月第1金曜日の米東部時間8:30です。日本時間では、米国が夏時間の期間（3月中旬〜11月上旬）は21:30、冬時間の期間は22:30になります。祝日や政府機関の閉鎖で日程がずれることもあるので、BLSの発表予定表で確認するのが確実です。
雇用者数と失業率は、どちらが大事ですか？
相場がまず反応するのは雇用者数です。ただしFRBは失業率も重視していて、雇用者数が増えても失業率が上がっていれば「労働市場は緩んでいる」と読まれます。2つが同じ方向を向いているかを見るのが大切です。
ADP雇用統計と何が違いますか？
ADPは給与計算会社のADPが自社のデータから作る民間の雇用統計で、政府の雇用統計の2日前に出ます。対象は民間企業だけで、作り方も違うため、政府の雇用統計と数字が大きくずれることがよくあります。2026年9月分も、ADPの+9.0万人に対して政府統計の民間部門は+4.6万人でした。方向感の参考にとどめるのがおすすめです。
なぜ雇用者数は後から大きく改定されるのですか？
発表日までに回答が集まっていない企業が多く、遅れて届いた回答を反映するためです。季節調整のやり直しでも数字が動きます。2026年7月分は、発表時の−2.3万人が1回目の改定で+2.1万人、2回目の改定で−1.0万人になりました。
失業率が上がったら、景気は悪くなっているのですか？
必ずしもそうとは限りません。失業率は「仕事を探しているのに見つかっていない人」の割合なので、仕事を探し始める人が増えるだけでも上がります。2026年9月は失業率が4.2%に上がりましたが、同時に労働参加率も61.8%へ上がっていました。労働参加率とセットで見るのが大切です。
平均時給はなぜ注目されるのですか？
賃金が物価より速く上がると、消費が増えてインフレが長引きやすくなるからです。2026年9月の平均時給は前年比+3.0%で、直近のCPI（2026年8月・前年比3.4%）を下回っています。賃金の伸びが物価に追いつくかどうかが、FRBの利上げ判断にも関わってきます。
まとめ
- 2026年9月の雇用者数は+2.9万人（予想+8.4万人）で大きく下振れ。失業率は4.2%に上昇
- 前2ヶ月は合計−6.0万人の下方改定。7月は再びマイナス（−1.0万人）に
- 失業率の上昇は、参加率の上昇（61.8%）による「職探しの人が増えた」タイプ
- 3ヶ月平均は+5.1万人で横ばい。単月は弱いが、基調が崩れたとはまだ言えない
- 平均時給は前年比+3.0%で、CPI（3.4%）を下回ったまま
- 次回は2026年11月6日（金）22:30（冬時間で1時間遅くなる）。9月分の改定と、失業率の中身に注目
次の発表後に、このページを書き換えます。
